こんにちは、タウンマッチホーム平峰です^^
不動産売却時の税金についてのお話です！
不動産売却によって得た利益には
【譲渡所得税】という税金がかかります。
今回は、不動産売却益の譲渡所得税の
算出方法や受けられる税金控除や特例について解説します。
不動産売却で得た利益の譲渡所得税の計算方法とは
譲渡所得税の基礎となるのは、
物件の成約価格です。
そこから、物件を購入した際の金額や
購入にかかった諸費用、売却時の諸費用などを
差し引いた残額が譲渡所得（利益）となります。
譲渡所得（利益）は以下の計算式で
求められます。
売却価格－（購入費用＋譲渡費用）－特別控除額
↓↓↓
譲渡所得（利益）
上記の購入費用や譲渡費用には、
買った時売った時の仲介手数料
や印紙税など経費も含まれます。
不動産売の所有期間によって税率が異なります！
ここで注意したいのが、
物件の所有期間によって
税率が異なるということです。
「売却した年の1月1日」を起点に、
所有期間が5年以下の物件は「短期譲渡所得」
所有期間が5年超えの物件は「長期譲渡所得」となり、
短期譲渡所得の物件の方が税率が高くなります。
短期譲渡所得の計算式は以下の通りです。
譲渡所得×39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
長期譲渡所得の計算式は以下となります。
譲渡所得×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
計算する際には、売買契約を締結した日ではなく、売却した年の1月1日から数える点に注意しましょう。
不動産売却益の税金控除制度と控除されるための条件とは
マイホームを売ったときの軽減税率の特例
売却した自宅の所有期間が10年を超えていた場合には、下記のような「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」が受けられます。
●譲渡所得6,000万以下の部分
譲渡所得×14.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％＋住民税4％）
●譲渡所得6,000万超の部分
譲渡所得×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
3,000万円特別控除
自宅を売却したときの譲渡所得について、3,000万円までは所得税が課税されない制度です。
「税額＝（成約金額（売却価額）－（取得費＋譲渡費用）－3000万円）×税率」で求められます。
ただし、この特別控除を利用するには、住んでいる自宅の売却または住まなくなった日から3年目の年末までに売却することなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
また、「3,000万円特別控除」と「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」は併用が可能ですが、「3,000万円特別控除」を利用すると「買い替え特例」が利用できなくなるため、買い替えを検討している方は注意が必要です。
まとめ
不動産売却による譲渡所得にはさまざまな特例や控除があります。
不動産売却益が出た場合は、条件を満たした控除を利用することをおすすめします。
タウンマッチホーム株式会社は、横浜市神奈川区（反町・東神奈川・白楽）を中心に横浜市内・湘南エリア・県央エリアの不動産を取り扱っております。
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