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☆セミナー☆ドローンの活躍!不動産売却における消費税の課税対象と計算方法について

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こんにちは!

タウンマッチホーム平峰です(^^)/

先日所属する宅建協会横浜東部支部でスタートアップセミナーが開催されました!

今回の内容は『ドローンの基礎知識とドローンを活用した不動産関連業務について』でした!




最近様々な分野でドローンの活躍を耳にします。

不動産業界においてもドローンの活躍が期待できそうです!


大変勉強になる内容でした!

ありがとうございました!!


不動産を売却すると、さまざまな税金が課せられます。
取引金額によっては高額になることもあるため、あらかじめどんな税金が課税されるのか確認しておきましょう。
そこでかかる税金のひとつである、消費税の取り扱いについて解説します。不動産売却における消費税の課税対象と計算方法について

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不動産売却における消費税の課税対象

不動産の売却にかかる消費税の課税対象は、課税事業者(法人など)による建物の売買が該当します。
なお法人であっても、前々年度の課税売上が1,000万円未満の場合は免税事業者になるため、納税の義務はありません。
ただし資本金が1,000を超える場合は、免税業者にはなれないため注意が必要です。

不動産会社へ支払う仲介手数料

通常、個人が土地や建物を売却するとき、不動産会社に仲介依頼します。
そして売買契約が成立したときに不動産会社へ支払う仲介手数料は、消費税の課税対象です。
手数料は土地・建物両方の取引金額によって算出されるのが一般的です。
このほか、司法書士に支払う手数料にも課税されます。

不動産売却における消費税の非課税対象

不動産の売却において、土地の売買は非課税対象です。
消費税の課税事業者についても、土地の売買には課税されません。

個人が所有する建物

個人が所有する物件については、建物も非課税対象です。
マイホームはもちろんのこと、別荘などにも消費税はかかりません。
ただし個人所有であっても、投資物件で賃貸収入があるときは注意してください。
前々年度の課税売上高が1,000万円を超えていると、消費税が課税されます。

注意点

土地には原則課税されませんが、土地に埋まっている設備には注意が必要です。
たとえば地下型の車庫などは土地ではなく、設備の譲渡とみなされます。
この場合は、建物の売却と同様に扱われるため課税対象です。

不動産売却における消費税の計算方法

不動産の売却にかかる消費税の計算方法は、以下のとおりです。

課税対象額×消費税(2021年6月現在は10%)
なお不動産売買における税率は、引き渡し時点で決定されます。
そのため取引の前後で税率が改正される場合は、改正日の前日までに引き渡しが完了したかどうかで税率を判断してください。
そして各種手数料は、建物の税抜価格を基準に計算されます。

まとめ

不動産を売却するときに覚えておきたい、消費税の扱いについて解説しました。
個人が売却する場合は建物も非課税対象ですが、手数料には消費税が課税されます。
取引金額も大きくなるため、正しく計算して資金計画を立てるようにしましょう。
タウンマッチホーム株式会社は、横浜市神奈川区(反町・東神奈川・白楽)を中心に横浜市内・湘南エリア・県央エリアの不動産を取り扱っております。
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