こんにちは！
タウンマッチホーム平峰です(^^)
年末の家族旅行！
2日目は、いわきからさらに北上して、仙台へ。
最初のお目当ては、塩釜市場です！
市場では、自分の好きな食材を購入。
市場の一角に、ごはんとお味噌汁が売っています。
その場で、購入した海鮮をのせて、オリジナルの海鮮丼を作ります！
これが最高です！！！
子供たちも大喜び。
とても楽しい思い出になりました。
不動産の売却時には減価償却が必要となります。
しかし、普段の生活ではなかなか聞く機会がない言葉のため、詳しい内容は知らないという人も多いのではないでしょうか。
今回は、減価償却の概要や対象になるものは何かを詳しく解説しますので、不動産売却をお考えの方はぜひチェックしてみてください。
不動産の売却時に必要な減価償却とは
マンションや戸建てなどの建物は、経過年数によって資産価値が落ちるとされています。
この考えに基づいて、建物の耐用年数に準じた経費計上をおこなうことを減価償却といいます。
耐用年数とは、建物があとどれくらい使用できるかを示した年数で、建物の構造や種類によって異なります。
減価償却は、賃貸や事業用のビルなど投資物件の節税対策として用いられる方法です。
しかし、個人の不動産を売却して確定申告をおこなう場合も、譲渡所得を求めるために減価償却が必要となります。
不動産の売却時に必要となる減価償却の対象になるものとは？
減価償却はすべての不動産が対象となるわけではありません。
減価償却の対象となるのは、建物自体、建物に付属している設備、器具備品、車両運搬具、機械装置などです。
あくまでも建物部分のみが対象となり、土地は対象となりません。
土地が対象とならない理由は、土地には経過年数による価格の変動がないとされているからです。
購入時の売買契約書には、土地代と建物代の合計金額が記載されているので、申告時には合計金額ではなく建物代のみ申告するよう気をつけましょう。
不動産の売却時も必要？減価償却の計算が必要となるケースは？
実際に減価償却が必要となるのはどんなケースなのか、詳しく見てみましょう。
不動産売却をする際
減価償却は、不動産売却時の譲渡所得を計算する際に必要となります。
譲渡所得とは、不動産の売却で得た所得で、売上金額から取得費・譲渡費用を差し引いた額を指します。
不動産収入があるケース
不動産売買の他に、マンションやアパートなどの賃貸経営で不動産の収入を得ている人も減価償却の計算が必要となります。
不動産収入は、所得税を納める際に所得として計上することになりますが、減価償却は経費として計上されます。
まとめ
減価償却とは、建物の耐用年数に準じた経費計上をおこなうことで、建物部分が対象となります。
不動産売却時の譲渡所得を計算する際に必要となるものなので、不動産売却をお考えの方は知っておきたい知識です。
減価償却についてもう少し詳しく知りたい方は、不動産会社へ相談してみるのもよいかもしれません。
タウンマッチホーム株式会社は、横浜市神奈川区（反町・東神奈川・白楽）を中心に横浜市内・湘南エリア・県央エリアの不動産を取り扱っております。
不動産に関することなら何でもご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
