こんにちは！
タウンマッチホーム平峰です(^^)/
例年のことですが、年末にむけて、大変バタバタしております・・。
そんな中、学生時代の友人4人で熱海に忘年会旅行に行きました！
コロナで、会う機会が減っていたこの数年でしたが、
会ってみるとブランクはありません(^^)/楽しい！！
長友選手のパネル発見！頭に赤い紙貼ってありますＷ
一泊して、二日目は初島に行きました！
天気がよく、全然寒くない☆
友達が釣り竿を持ってきてくれていたので、
大物を狙いました！
見事ＧＥＴ！！！
明日からまた仕事頑張りますっ！！！！
建て替えや建て増しができない物件である再建築不可物件、手元にあっても仕方がないから早く何とかしたいと考えていても売却できるかが不安ではないでしょうか。
今回は再建築不可物件の売却方法やその注意点などについてご紹介していきます。
再建築不可物件が手元にあって困っている方はぜひ参考にしてみてください。
再建築不可の不動産は売却できる？
再建築不可物件とは建て替えや建て増しができないだけであって、売却ができないというものではありません。
建築基準法上の接道義務を果たしていない土地に建っているのがこの再建築不可物件となっています。
しかし、売却する際に住宅ローンが組めなかったり、建物の建て替えができなかったりとリスクが高いです。
既存の建物をリフォームしながら使用するしかないため物件の活用方法が限られてしまうのが難点です。
地震や津波台風などの自然災害で建物が倒壊してしまった際に再建築することができませんので、買い手としてはリスクの高い買い物になります。
再建築不可の不動産を売却する方法
再建築不可の不動産を売却するのでしたら、住宅にリフォームやリノベーションなどを施すことで比較的売却しやすくなります。
再建築が不可になるので床面積の増設などはできませんが建築確認申請が不要なものに関しては、施工することができます。
また、再建築不可の不動産の定義というのが、接道義務を満たしていないというものになりますので、隣地を購入したり借りたりすることで条件を満たせる場合があります。
再建築ができる状態で売りに出すことで比較的買い手がつきやすくなります。
そうした方法がうまくいかない場合は、不動産会社の買取制度というものを利用することで再建築不可物件であっても不動産会社に直接売却することが可能です。
再建築不可の不動産を売却する上での注意点
売却する場合に限ったものではありませんが、事前に売却する予定の不動産が建築義務を満たしているかどうかの確認はしておきましょう。
築年数が古い住宅の場合年代によって、測量の精度が甘かったり境界がずれてしまっているなどで接道義務を満たしていないという場合も数多くあります。
接道義務を満たしていると判断し売却しようとした直前で、実際には義務を満たしていなかったがために再建築不可物件であったと発覚するケースも多いのです。
不動産を売却する際は注意しておきましょう。
まとめ
自身の所有している不動産が実は再建築不可であった場合、売却ができるできないは大きな不安要因です。
注意点をチェックしながら、こうした土地の売却方法を活用してみましょう。
タウンマッチホーム株式会社は、横浜市神奈川区（反町・東神奈川・白楽）を中心に横浜市内・湘南エリア・県央エリアの不動産を取り扱っております。
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