こんにちは！
タウンマッチホーム平峰です(^^)/
先日、外出先から戻ると、事務所の前にこんなものが！！
そう！！ペヤングメーカーです( ﾟДﾟ)
ペヤング専用のプレートなのです！！！！
これは、すごいです。震えます。
プレゼント頂きました業者様、ありがとうございます！！
仕事終わりに、ペヤングを買い、帰宅。
早速作ります！！！
水を沸騰させる。
麺とカヤクを入れる
ソースを入れて完成！
味ですが、普通のペヤングより、少しだけ美味しかったです！
普通でもおいしいペヤングがさらに美味しく！
最高ですね☆
不動産を売却する際、通常は現地に行き、売主と買主が立ち会ったうえで売買契約を締結します。
しかし、不動産が遠方にある場合は、さまざまな理由によって売主本人が現地に出向くのが困難な場合もあるでしょう。
今回は遠方にある不動産を売却する方法と注意すべき点について解説します。
遠方にある不動産を売却する方法とは？
不動産がある遠方に本人が出向かずに売却する主な方法は、以下の3つです。
●不動産会社に依頼し、持ち回り契約する
●親族などを代理人に立てる
●司法書士に依頼する
持ち回り契約とは、売主・買主が別の日程・別の場所で売買契約する方法です。
不動産仲介業者が契約書を持参し、買主・売主それぞれから著名捺印をもらって契約します。
この方法では契約内容の認識にズレがないかに注意をし、信頼できる不動産業者を選ぶことが大切です。
代理人を立てるケースでは、委任状で代理権を委任することにより、売主に代わって代理人が売買契約できます。
委任状は通常、不動産会社の用意するフォーマットに沿って物件の詳細を記載し、委任者と受任者が署名・押印して作成しますが、委任者の印鑑証明の添付も必要です。
不動産売却の委任はとても重要な代理権を与えることになるため、通常は親族を代理人に任命します。
代理人を立てられない場合は、司法書士に委任状を託して代理で手続きしてもらう方法を検討するのが良いでしょう。
この場合、司法書士への報酬がかかりますが、法律家の視点で取引をチェックしてくれるため安心できるという利点があります。
遠方にある不動産を売却する際の注意点
遠方の不動産を売却する際には、不動産会社の選び方がとても重要です。
物件の鍵を預けて案内を任せることも多いため、セキュリティがしっかりとしていて、空室管理も任せられる会社が理想的でしょう。
大手の不動産会社も良いですが、現地のネットワークがないと売却に時間がかかるため、情報にくわしい現地の不動産会社にも相談するのがおすすめです。
媒介契約を結ぶ際には、一般媒介では売却報告の義務がないため、遠方にいる場合に売却状況を確認できない可能性があります。
専任媒介契約を締結したほうが売却活動の報告義務があるため、状況を把握できて安心です。
また、売買契約時に現地に行かずに済んでも、現地確認や引き渡し、決済のタイミングで少なくとも一度は現地に足を運ぶ必要があるケースが多いです。
できるだけ何回も行かずに済むよう、不動産会社と相談しながら全体のスケジュールを組むと良いでしょう。
まとめ
売買契約に売主本人が立ち会いできない場合でも、遠方の不動産を売却する方法はあります。
いずれの方法にしても、信頼できる不動産会社を選び、定期的に連絡をとって現地の状況を確認しながらスケジュールを組んでいくことが大切です。
注意点に気を付けながら、ご自身にとって最適な方法を検討してみてください。
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