本日は、横浜市磯子区のマンションのご契約がありました。買主様、売主様、誠にありがとうございました！
お引渡しまで引き続き宜しくお願い申しあげます。
この度のご契約は、平成２年の中古マンションでしたが、中古マンションの購入の際、一定の年数が経過した物件だと住宅ローン原減税や登録免許税の減税などが受けられない場合があります。
そんなとき、対象のマンションが『耐震基準適合証明書』を取得できるマンションであるかどうかが非常に重要になります。
１．耐震基準適合証明書とは
『耐震基準適合証明書』とは、建築士などにより作成される書類で、その建物が国の定めた基準に適合していることを証明するものです。
マンションのような鉄筋コンクリート造のほか、木造住宅でも基準をクリアすれば取得可能ですが、木造で築年が古い場合のほどんどが、耐震補強をしなくてはならないので、費用がかさみます。
今回は、マンションに限ってご説明させて頂きますね。
２．いつ、誰に作成依頼をすればよいのか
（１）いつ？
対象不動産が適合証明を取得出来るか否かは、売買契約の前に調べておく必要があります。
実際に取得の依頼をかけるのは、売買契約後がよろしいかと思います。がこれは、あくまでも目安。契約の内容によりスケジュール感は異なります。
【注意事項】
耐震基準適合証明書の発行まで時間がかかります。事前に発行までのスケジュールを把握する必要があります。
（2）誰に？
一般的には、不動産仲介業者を通じて建築士事務所に取得依頼をしてもらうことが多いです。
仲介業者が要領を得ない場合は、ご自身で探すことも可能です。Google等で検索すれば、たくさん業者さんが出てきますよ！
３．費用はどのくらいか?
相場は、３万円から６万円程です。登録免許税の軽減で１枚、不動産取得税の軽減で１枚、住宅ローン控除で１枚とお客様によって必要枚数がことなり、枚数によって金額が変わってきます。
４．耐震基準適合証明書／メリット１
住宅ローン減税
通常、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造の場合で築２０年未満で耐火構造（鉄筋コンクリート造など）の場合は、築２５年未満の建物でなければなりません。
しかしながら、耐震基準適合証明書があれば、基準より古い建物でも住宅ローン減税の対象となるのです^^
一般住宅の場合、１０年間で最大４００万円です。
【注意：取得は、引渡し前に！！】
物件の引き渡し後に耐震基準適合証明書を取得しても、住宅ローン減税の対象にはなりませんのでくれぐれもご注意を(:_;)
５．耐震基準適合証明書／メリット２
購入時の登録免許税が減税
簡潔に言うと、不動産購入の際に、所有権を移転や抵当権の設定の際にかかる登記費用（税率が下がる）が安くなるということです^^
・所有権移転 税率2.0％が0.3％に！
・抵当権設定 税率0.4％が0.1％に！
例：建物評価額：730万円／住宅ローン2,500万円の場合
なんと！１９９，１００円お得です！
６．耐震基準適合証明書／メリット３
不動産取得税が減税
昭和５７年より前の建物については、耐震基準適合証明書があれば、不動産取得税の軽減が受けられます！
軽減の金額は、築年数にお応じて異なりますので、担当の仲介業者にお尋ねください(^^)
７．耐震基準適合証明書／メリット４
地震保険や固定資産税も！？
上記の他、一定の要件を満たせば、地震保険や固定資産税も安くなる場合があります^^
８．最後に
いかがでしょうか？
３万円から６万円程の発行料金で、これだけ多くのメリットがある耐震基準適合証明書。取得可能な不動産であるなら、必ず取得したいですね！
皆様の不動産購入にお役立てください(^^)/
横浜市の不動産ならタウンマッチホームまで☆彡
